俳優の山本太郎さんが予定されていた番組をキャンセルされた、ということが報じられている。理由は、原発に反対した行動を起こしたということらしい。真相はまだ明らかではないので、断定的に言うのは憚らねばならないが、直感的にいえば、ありうる話である。最近の週刊誌の報道などで、東京電力や経済産業省が一体となって原発推進に障害となる言論に対しても統制している気配がある。実際、週刊誌報道と、日本の新聞、放送の報道の間には大きな溝がある。他の分野でも溝があるので、原発報道でも似たようなものだという解説も成り立たないわけではないが、今回の山本太郎さんへの「圧力」を目にすると、他の「溝」とは質的に違うと思う。
３．１１からの東京電力の発表内容は実は肝心なところは開示されず、最近になって次々に、「実はこうでした」と修整、公表されてきたが、「当時は掌握していなかった」という子供のような言い訳をしているが、その程度も掌握できない監視体制で危険極まりない原発を運用していたのか、とそちらの方が身の毛もよだつ話である。いずれにしろ、そんな言い訳は信じるわけには行かない。意図的に、東京電力のシナリオに合わない情報は出さない、隠す、という方針だったのだろう。
その後も、原発反対のような世論が起きそうな発言の芽を摘むことを依然として実行している。情報操作や言論統制が、今日の偽った「安全神話」を作り出して、それを信じた日本社会が国際的な不信を招く大事故を起こしたのである。その言論操作への反省の色もなく、山本太郎さんに代表されるような圧力をかけ続けている、というのだから、がっかりだ。
いま重要なのは、原発の存続を大前提にして、原発被害を過小評価するようにデータを改ざんすることでも、不安におびえている国民に偽情報を流して、真実から目をそらさせることではない。事実を直視して、場合によっては、エネルギー政策を根本から大きく転換する覚悟をすることである。情報産業はその大転換に全力を挙げて協力する。