編集長が推す「このセミナー」
食品産業トップの常識 ～「尊敬に値する」乳業経営への挑戦～
2008年2月27日
主催：全国農協乳業協会
場所：東京・大手町ＫＫＲホテル東京
基調講演 MM総研所長 中島洋
賞味期間や消費期限の改ざん、もっとひどいのは原材料の不正使用など、食品業界をめぐる不正がここ数年間、いや、もっと以前から数多く摘発されてきた。極めつけは中国産冷凍食品の殺虫剤混入事件だが、これは国内の問題かどうか分からないが、いずれにしろ日本の消費者に対して、食品についての安全・安心意識をさらに鋭くさせたのは間違いない。
農林水産省は食品業界に対して内部統制の体制を確立してこうした不正事件が起こらないように強く要請している。これに応じて全国農協乳業協会は傘下の乳業組合、乳業会社の経営トップに対して研修活動を始めている。その一環としてのセミナーである。
講師は「自由経済の下での経営者は自由な経営環境で活動してこそ創造的な事業展開ができるのに、なぜ統制を受けなければならないのか」という経営者の不満の声が聞こえるが、これは完全な勘違いである、というところから話を始めた。
実は「企業経営に絶対的自由は元々なかった」のである。
社会は企業に対してコンプライアンスを要求してきた。そのきっかけは公害による周辺住民への被害だった。その損害補償や操業規制によって企業の自由は厳しい制約下に入り、その後は住民への公害被害が顕在化するのに伴って、排煙、排水、使用原材料などの規制が始まったのである。
20世紀の終盤に規制緩和への大きな流れが起きたので、歴史はどんどん緩和の方向に向かう一方だと勘違いされているが、実は規制緩和は特殊・限定的現象で、本質的に歴史は企業に対する規制強化の方向に動いている。その時代、その社会特有の「社会的責任」が企業に要求されてきたが、時代背景を背負って特定分野から企業への制約が提起された。特に企業が社会に危害（損害）を与えた深刻度合の大きかった分野から規制がかけられてきたが、その分野は、まず、住民、そして消費者・ユーザー、さらに従業員、そして最近の株主に対する責任へと発展してきた。いま現在は取引企業への責任として「事業継続」の責任つまり、継続的に商品やサービスを提供する責任がクローズアップされている。次に地球環境保全への責任が語られることになるだろうとして、講演は締めくくられた。